熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
海外の石油情勢は、中東産油諸国の石油価格の流動化と需給の不安定要因から足並みが乱れ、国内的には最近の円安による石油価格への影響から、ガソリンを初め石油製品価格の上昇傾向があらわれている。また、本県における電力需要について言えば、昭和五十五年度にあっては、異常な冷夏等の影響と景気の停滞による産業用需要の落ち込みなどにより前年に比べやや減少したが、昭和五十六年度においては若干の伸びを示している。
政府は住民税非課税世帯への５万円給付金を決定したものの、経済産業省石油製品価格調査によれば、灯油の１リットル当たりの店頭価格差は昨年同時期と比べ、既に15円以上も高くなっており、本県はこれから灯油をはじめとした暖房費が増える季節を迎えることを考えれば、時期を逸することなく暖房費補助の上乗せが必要と考えますが、所見を伺います。 次に、教育関連について質問をいたします。
最近の原油価格の推移を見ると、温室の暖房や大型の漁船が主に使用するＡ重油や、小型漁船が使用する軽油の価格は前年に比べて２割以上も上昇し、国内の石油製品価格は13年ぶりの高値水準に達していることから、農水産業の経営に重い負担がかかっています。
経済産業省の石油製品価格調査によりますと、まず、県内のレギュラーガソリン一リットル当たりの平均小売価格は昨年四月が百五十円台でございましたけれども、十月中旬以降は百六十円台後半で推移、今年の一月二十四日には平成二十六年十月以来およそ七年ぶりに百七十円台に上昇し、直近の二月二十八日の調査では百七十三・七円というふうになっております。
しかし、現下の石油製品価格高騰で社会全体に大きな影響が出ているとおり、まだまだ石油、石炭等の化石燃料への依存度は高く、２０５０年のカーボンニュートラル実現のためには克服すべき数多くの課題があり、対策をさらに加速させる必要があるのではないかと考えています。 そこで伺います。
本県における燃料価格につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の石油製品価格調査のデータによりますと、レギュラーガソリンの小売価格では、平成30年11月以降、全国平均を上回る状態が続いているなど、議員御指摘のとおり、他の都道府県と比較して高い水準で推移しております。
また、有人国境離島法関係では、特定有人国境離島地域における物資の費用負担の軽減等の取り組みを支援するための、新たな交付金の創設に係る予算が計上されており、国における予算の検討状況を注視するとともに、引き続き、石油製品価格等の格差是正が図られるよう、国に要請してまいりたいと考えております。 以上で、離島振興課関係の説明を終わります。
陳情の要旨は、五番目が、離島ガソリン流通コスト支援事業の継続及びガソリン以外の石油製品の海上輸送費に対する支援の創設など、価格是正のための政策の推進、七番目が、離島地域における石油製品価格の一層の引き下げのため、揮発油税の減免などの措置を講ずることについて要望するものでございます。 これに対するその後の処理状況でございますが、五ページの後段をごらんください。
このような価格差は離島における住民生活の大きな負担となっていることから離島ガソリン流通コスト支援事業の継続及びガソリン以外の石油製品の海上輸送費に対する支援の創設など、価格是正のための政策の推進、今年度末で期限切れとなる航路船舶・漁船などに係る軽油引取税の課税免除措置の恒久化、離島地域における石油製品価格の一層の引き下げのため、揮発油税の減免などの措置を講ずることについて要望するものであります。
原油・石油製品価格の推移でございますが、原油価格は、中東情勢などを背景にしまして高水準で推移をしてきましたが、七月以降は少しずつ下落傾向にはあるということでございます。 一方、国内の石油製品価格は、このところ十四週連続で下落をしているんですが、円安の影響で下げ幅は限定的、比較的高どまりをしている状況というふうに理解をしております。 それから、五ページ目でございます。
指定について第五十 議第百八十九号 山形県酒田海洋センターの指定管理者の指定について第五十一 議第百九十号 山形県立うきたむ風土記の丘考古資料館の指定管理者の指定について第五十二 議第百九十一号 山形県生涯学習センター等の指定管理者の指定について第五十三 議第百九十二号 山形県営駐車場の指定管理者の指定について第五十四 議第百九十三号 山形県教育委員会委員の任命について第五十五 発議第十六号 石油製品価格
次に、家計への影響についてでありますが、灯油やガソリンの秋田県平均価格は、資源エネルギー庁の石油製品価格調査によると、平成２５年２月をピークに値下がりしております。 また、食パンや食用油など主要な加工食品１６品目の小売価格は、農林水産省の全国調査によると、平成２４年１２月から平成２５年５月までの間に大きな変化は見られません。
再生可能エネルギーや石油製品価格の低廉化について記載しております。 一つ飛びまして、移住・定住施策の促進でございますが、これも新規の項目でございます。受け入れ・支援体制、情報発信等について記載しております。 以上が分野別の振興方針でございます。 続いて、（二）の地域別の基本的な振興方針では、各地域ごとの特色を出しながら、地域としての基本的な方針について記載しております。
まず最初に、最近の石油製品価格の動向について伺いたいと思います。
議第八十号 平成二十四年度山形県港湾整備事業特別会計補正予算（第四号）第四 議第八十一号 山形県教育委員会委員の任命について第五 議第八十二号 山形県監査委員の選任について第六 発議第三号 水資源の保全に関する法整備を求める意見書第七 発議第四号 個人保証の原則廃止を求める意見書第八 発議第五号 農林水産業・農山漁村の衰退につながるＴＰＰへの交渉参加に反対する意見書第九 発議第六号 石油製品価格
また、県として、離島と本土の石油製品価格の是正のため、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いをいたします。 なお、国においては、離島のガソリン税の優遇措置について、平成23年度の税制改正議論の中で検討する考えが示されております。
さらに、石油製品価格の高騰も今後起こり得る可能性が否定できない中、環境性能だけでなく経済性の面からも電気自動車への注目・関心がさらに高まり、政府や自治体による後押しを受けて、今後一気に普及し、市場が開ける可能性も十分あるのではないかと期待しているところであります。
平成20年秋までは石油製品価格の急激な上昇、その後はリーマンショックによる急激な経済活動の収縮により、不況による個人消費の減退、観光行動への支出を抑制する動きにつながりましたし、為替の大幅な変動による外国人観光客の来訪減少、また、ことし前半からの新型インフルエンザの感染拡大による影響もありました。
また、県は本土と離島の石油製品価格の格差解消に向けて、どのように取り組んでいるのかとの質問に対し、本年6月時点での県内ガソリン価格は、県本土平均が121円、離島の平均が152円で、30円程度の価格差となっている。
その対策としてはどのようなものがあるのかとの質問に対して、離島の市町職員を含めた「石油製品価格高騰対策緊急検討会議」において、本土と離島との価格格差の要因分析と価格低廉化の方策を検討してきており、この中で、貯油タンクや配送等の共同化などにより、一部改善効果が期待できるとの提言が出されており、これらに対する補助制度の新設などについて国へ要望しているとの答弁がありました。